[soudan 17087] 組織再編後の勤続年数について
2026年1月29日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税<申告所得税・源泉所得税>(山形富夫税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
組織再編後の役員退職金支給時に、
退職所得控除の勤続年数について教えてください。
甲は、A社20年・B社10年の代表取締役をしています。
親会社A社は100%子会社B社に5年前に
会社分割(適格)を行い事業を移転させ、
A社は持株会社・B社は事業会社となっています。
今回甲はB社の代表取締役を退任し、
役員退職金を受け取ります。
【質 問】
この時、勤続年数はどうなりますか?
A社のほとんどをB社に持っていっているため、
勤続年数は20年で計算できればと考えておりますが、
条件等あれば教えてください。
【参考条文・通達・URL等】
所得税基本通達30-10
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!

