税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・登場人物

　X社（Aが100%所有）

　AはX社の代表者

　BはAの子

・状況

　Aの自宅はX社が所有しているがX社、A、Bは

　次のような契約を令和７年12月に契約した。

　X社は当不動産をBに譲渡する。

　Bが支払う代金はAが代位弁済する

・所有権移転登記は令和8年3月を予定している。

【質　　問】

以下の考え方により

贈与があった年は不動産の引き渡しがあった

令和8年ではなく、契約が成立した

令和7年と理解してよいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

民法の贈与は諾成契約に該当する。

諾成契約とは当事者間の合意だけで成立し、

目的物の引き渡しを必要としない契約をいう。

よって、契約日である令和7年12月に書面にて

不動産の譲渡と代位弁済の合意をしているので

令和7年に贈与が成立している