税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人事業主で飲食店を営んでいます。

駅前の再開発に伴い立ち退きとなりました。

令和7年11月に契約（契約書名は「再開発事業損失補償仮契約書」）、

12月に「仮払金」として半金を受け取りました。

残金は3月の引き渡しとなります。

【質　　問】

１　個人でテナントを賃貸しているので建物登記などはありませんが、

収用5,000万控除の適用は可能でしょうか。

２　申告は契約時の令和7年、引き渡しの令和8年の

どちらかを選択することが出来ますか。

（契約書が「仮契約書」となっていますが、

特に本契約書を結ぶと言う話はありません）

３　補償内容は

下記となりますが、各所得区分はあってますでしょうか。

建物が取壊しになるので、内装はそのままでの引き渡しです。

工作物補償・・・分離課税（5,000万控除対象）

動産移転補償・・・一時所得

営業休止補償・・・事業所得

借家人保障・・・総合譲渡

移転雑費保障・・・事業所得

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

無し