税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸業を営む法人が保有する賃貸料収入に係る

債権入居者（個人）が死亡（相続人なし）により、

賃貸料の未収債権（金銭債権でなく、売掛債権）が

発生連帯保証人、保証人ともに存在しない当社としては、

回収の見込みがないため、当該債権を貸倒損失（損金算入）処理したい

【質　　問】

当該債権を貸倒損失（損金算入）する下記根拠・理屈が合っているか

（間違っている場合や足りない場合、正しい根拠・条件）をご教示願います。

下記（１）（２）（３）いずれか満たせば損金算入は可能ですが、

可能であれば、将来の税務調査の否認リスクに備え、

複数の満たせるようにしておきたいです。

（１）法人税法基本通達9-6-2（事実上の貸倒れ）

入居者死亡（相続人なし）という事実をもって、

当該通達の要件を満たすかどうか＊ご教示ください

（回収の努力といっても、回収先がない状況）

*いいかえますと、弊社が積極的に債権回収に動かなかった場合、

貸倒損失として計上することはできないのかどうか。

なお、この場合、積極的な債権回収先や方法について、

承知していないのですが、「このようにすれば、回収の努力をしたことになるという方法」

があれば併せてご教示ください。

（２）法律上の貸倒れ（法人税基本通達 9-6-1）財産管理人*に対して、

当該債権の債権放棄を行えば、本通達を満たし、

貸倒損失処理可能という理解でよろしいでしょうか。

*相続人が存在しないため、待っていて選任されるとは考えづらく、

債権者である当社が行わざるを得ないですが。

(3)形式上の貸倒れ（法人税基本通達 9-6-3）最終取引日や

入金日から1年経過すること、かつ、回収にかかる費用が

債権額を上回ることをもって、損金算入との理解でよいかどうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達9-6-1,9-6-2,9-6-3