税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・株式会社Ａ社は，従業員乙を雇用し，給与を支払っている

・乙は，Ａ社に対して，控除源泉対象配偶者がおり，

　年末調整において配偶者控除の対象者となる旨を申告した

・乙は，Ａ社からの給与以外に所得はなく，確定申告を行っていない

・税務署長は，乙の配偶者は，多額の所得金額を有し，

　乙にとって配偶者控除の対象とならない旨を把握した

【質　　問】

質問①：Ａ社が税務署長に納付した源泉所得税は，

乙の配偶者控除相当額だけ過少になっています。

この場合，税務署長は，Ａ社と乙に対して，どのような処分を行うのでしょうか。

質問②：Ａ社は，乙が提出した「扶養控除等申告書」など

源泉所得税に関する書類について，数値が正しいことを

調査する権利も義務もないと理解していますが，正しいでしょうか。

質問③：税務署長がＡ社に対して，納付する源泉所得税が過少だったとして，

納税の告知処分をした場合，Ａ社には，不納付加算税が課されるでしょうか。

質問者は，国税通則法67条1項の「正当な理由があると認められる

典型的なケースではないかと考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法67条1項