税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

非居住者（個人・イタリア）に対する報酬です。

働いている場所も一貫してイタリアです。

【質　　問】

役務内容は次の通りです。

①テキストメディアの企画編集・執筆

②プレスリリースの作成・入稿代行

③音声メディアの企画参加

④コーポレートメディア執筆の進行管理

⑤記事校正・フィードバック

⑥その他、打ち合わせへの参加、アドバイス提供等

報酬はまとめて月額10万円となります。

これを業務別に考えるとき、国内源泉所得の区分は

次の通りになるのではないかと考えております。

①、②→著作権使用料（所得税法161条1項11号ロ）

③～⑥→働いている場所がイタリアなので基本的に

対象外(同12号イの国内において行う勤務でない）

もし、当該非居住者が源泉徴収の負担を減らしたいと

考える場合には、①、②の対価がいくら、

③～⑥の対価がいくらと区分することによって、

①、②の対価に対してのみ源泉徴収をすればいい

ことになると考えるのですが、これは正しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法161条1項11号ロ、同12号イ