税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人（日本の居住者）が、外国の証券会社において

外国上場株式を保有しており、これを2025年1月に売却しました。

売却時、売却代金は外貨のまま受領されるのではなく、

外貨建MMとして証券会社内で自動的に振り替えられました。

その後、2025年10月に当該外貨建MMFを解約（売却）し、

すみやかに日本円に換金のうえ国内金融機関へ送金しています。

なお、2025年1月から10月までの保有期間中、

外貨建MMFから分配金（利息相当額）が発生しており、

これはMMFの口数が増加する形（再投資）で処理されていました。

以上を前提として、以下の点についてご教示いただければ幸いです。

【質　　問】

【質問①】外貨建てMMFの分配金（利息相当額）の所得区分・課税方法

外貨建てMMFから発生する分配金（利息相当額）は、

利子所得として整理されるものと考えています。

この場合、申告分離課税になるとの理解でよろしいでしょうか。

また、利子所得の円換算レートについては特段の規定がないため、

TTMによる換算を行う理解でよろしいでしょうか。

※措置法9の2-2は国内証券会社等において源泉徴収される場合を

対象にしたものと理解しております。

【質問②】2025年1月の外国株式売却時の為替換算方法

2025年1月に売却した外国上場株式の譲渡所得について、

・譲渡収入はTTB

・取得費はTTS

を用いるという整理でよろしいでしょうか。

（措置法通達37の10、37の11共-6）

【質問③】2025年10月の外貨建MMF売却時の為替換算と取得費の考え方

2025年10月に売却（解約）した外貨建てMMFについても、

②と同様の考え方を用いると、

・譲渡収入：TTB

・取得価額：TTS

を用いる整理になるものと考えられます。

ただし、この場合、

・②では外国株式の譲渡収入をTTBで認識している一方、

・MMFの取得費をTTSで計算することになり、

為替差（TTBとTTSの差）による損益分が課税されない点に若干の違和感があります。

さらに、

質問①で利子所得として認識した分配金については

・円換算にTTMを用いている一方、

・当該分配金が再投資されて増加したMMF口数を取得費として計上する際にTTSを用いる

という整理になる点についても、

換算レートが混在することへの違和感があります。

このような整理について、考え方に誤りがないか、

ご意見をいただければ幸いです。

お手数ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法通達37の10、37の11共-6