税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産貸付業

令和３年１２月９日相続開始

令和４年９月２０日相続税申告（相続税額あり）

令和４年１１月１日土地相続登記完了、司法書士報酬支払

令和７年８月３１日相続した土地の売買契約締結(手付金受領)

令和７年１１月２８日当該土地を引渡し（残代金決済）

【質　　問】

措置法３９条の、相続税申告期限の翌日以後

３年を経過する日（本件では令和７年１０月１０日）までの間の資産の「譲渡」の判定日は、

売買契約締結日（選択可？）か引渡日か。

契約日を選択できるとすると、取得費加算の計算明細書の

「譲渡した年月日」は契約日を記入すればよいか。

付随して、令和４年１１月に支払った相続登記の司法書士報酬は取得費に含めてよいか。

なお、本件土地は貸付用であったが

この司法書士報酬は不動産所得の必要経費にはしていません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法３９条

所基通３６－１２但書