税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・X氏は、令和7年10月にハワイに移住（住民票もハワイに移しています）し、

納税管理人の届出は出国前に提出済み。

・「役員報酬」は、日本のA法人（A氏が100％出資）から、1月から12月まで毎月300万円支給。

10月以降は、20.42％で源泉徴収しています。

・「不動産収入」は、Ｘ氏所有の自宅の一部をＡ法人に貸付ており、

日本のA法人から、1月から12月まで毎月30万円支払。

10月以降は、20.42％で源泉徴収しています。

・ハワイでは、法人B（A氏が100％出資）を設立し、

飲食店を経営していますが、役員報酬は取っていません。

【質　　問】

①「給与所得」は、1月から9月までの役員報酬の申告と、「不動産所得」は、

1月から9月までの居住者期間の金額と、

10月から12月までの源泉徴収済みの非居住者期間の金額を合算して

申告するということで宜しいでしょうか。

②人的控除は月数按分せず、基礎控除は満額控除可能。

留学している16歳の子供（1月から9月までニュージーランドに留学し仕送りをしている。

10月から12月まではハワイに留学）について、

扶養控除も満額可能で間違いないでしょうか。

また、社会保険料控除、生命保険料控除、

地震保険料控除は9月までに支払ったものが

所得控除の対象で間違いないでしょうか。

③ハワイでの申告は、日本の法人Ａからの役員報酬（居住者分と非居住者分）と、

法人Ａからの不動産収入（居住者分と非居住者分）の申告が必要でしょうか。

もしくは、日本の法人Aから受け取った役員報酬は非居住者期間分（10月から12月）のみ、

不動産収入については1月から12月（居住者分と非居住者分）をハワイで申告するのでしょうか。

④この申告にあたり、外国税額控除を

受けるときに必要な日本での手続きを教えて下さい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.1926

海外勤務中に不動産所得などがある場合｜国税庁

No.2873

非居住者に対する課税のしくみ｜国税庁

所得税法基本通達165-2