税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人　建設業、

税務調査で「株主総会議事録を紛失した場合」で

「株主総会を開催した形跡がない」とされた場合ですが、

すると「退任した事業年度に株主総会の決議がなかった」

と認定とされる可能性が高いと思われます。

【質　　問】

質問1）

もちろん退任が前提ですが

その際に法基通9-2-28の要件である

　①退任した日の事業年度に退職金を支払っている

　②その事業年度に支払った額を損金経理している場合

は通達のただし書きが適用され問題なく

損金算入が認められるのでしょうか。

質問2）

また会社法施行規則82条では株主総会参考書類へ

必要事項の記載や議案の説明義務がありますが、

こうした前提となる関係法規に対し

法人税はどのように取り扱うのでしょうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通9-2-28