税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
非上場の株式会社（A社）
取引相場のない普通株式
A社が自己株式を保有（議決権比率で約5%相当）
役員（個人）が当該自己株式を有償取得予定
譲渡価額（1株単価）の決め方を検討中
直前期決算書は確定済（R7年４月期）
今期（進行期）は大幅増益の見込み
今期末の純資産は前期末比50倍超の見込み
（月次試算表ベース／見込）
自己株式譲渡の予定時期：R8年２月頃

発行済株式総数：18百万株／譲渡株数：90万株

目的：適正な時価算定と税務リスク整理
（節税目的ではなく適正処理の確認）

【質　　問】
自己株式を役員へ有償譲渡する場合の
税務上の「時価」の考え方を確認したいです。

取引相場のない株式の時価算定で財産評価基本通達の算定方法
（類似業種比準・純資産価額等）を参考にしてよいでしょうか。

今期は大幅増益で純資産が前期末比50倍超の見込みです。
このような状況でも「前期決算ベース」で1株価額を算定して進めてよいか、

または譲渡時点の状況を反映した仮決算・月次BS等で算定すべきか、
実務上の考え方を知りたいです。

前期決算ベースの価額で譲渡すると時価との差が大きくなる可能性があり、

役員への「経済的利益」認定（時価－譲渡価額）のリスクが懸念です。
低額譲渡となる場合の税務上の整理（役員給与課税・源泉徴収の要否、
法人側の損金算入可否の論点）を教えてください。

価額決定の根拠として残すべき資料
（算定根拠、月次資料、取締役会議事録、契約書等）の実務対応も確認したいです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
【国税庁 タックスアンサー】
No.5202 役員等に対する経済的利益
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5202.htm

No.4638 取引相場のない株式の評価
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

【国税庁資料】
役員給与に関するQ＆A（PDF）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf