税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・美容サロンの経営

・韓国美容ブランドの導入に伴い、
　売上の一定割合を使用料として非居住者（法人）へ支払い

・非居住者への支払いには使用料のほか、
　資材の購入も含まれている場合がある

・現時点で源泉徴収は実施してこなかった

【質　　問】
・日韓租税条約第12条（特例）に基づいて
　源泉徴収事務を避けることは可能でしょうか

・非居住者側の所在地国（韓国）での
　課税についてはこちら側で証明が必要でしょうか

・非居住者側が日本側の源泉徴収事務に
　非協力的な場合どのような対応が望ましいでしょうか

よろしくお願い致します。


【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
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日韓租税条約第12条
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