税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
顧客Ａの取引先Ⅹが、破産申立をしました。
顧客Ａの決算期後であるが、
取引先Ｘの破産申立は、
顧客Ａの法人税申告期限前になります。

・令和７年１２月１５日、顧客Ａの取引先Ⅹが破産申立をした
・顧客Ａは、１１月決算の法人で、
　事業年度は　令和６年１２月１日～令和７年１１月３０日
・顧客Ａの法人税の申告期限は、令和８年１月３１日
・取引先Ｘに対する売掛金は１，０００万円

【質　　問】
上記の場合における取引先Ｘに対する売掛債権１，０００万円は、
どのように対応すべきでしょうか。

※貸倒損失は、切捨て等の事実が生じた
事業年度に損金処理しなければならないが、
事業年度後であるが申告期限前に破産申立がされた場合には、

貸倒引当金は、どのように処理すべきか。

①事業年度中に、破産申立をしてないので、
貸倒引当金５０％の損金処理はできない

②申告期限前に、破産申立をしているので、
貸倒引当金５０％の損金処理（▲５００万円）できるが、
経理処理要件があるので、引当金処理をしても、しなくてもよい（任意）

③申告期限前に、破産申立をしているので、
貸倒引当金５０％の損金処理をできる。
「中小企業の会計処理に関する指針」や「会計処理の原則」を考慮すれば、
貸倒引当金処理をすべき（申告書に記載し
銀行等の債権者に積極的に開示すべき）。

④その他

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
＜参考サイト＞
◆法人税法施行令 第96条 貸倒引当金勘定への繰入限度額
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/96.html

◆No.5320貸倒損失として処理できる場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm