税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価を含まない＞
公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・当方は公益財団法人です。
・過去に租税特別措置法第40条の規定による
　承認を受けた寄付を受領しています（40条申請は過去に承認済）。
・現在の評議員数は６名

【質　　問】
評議員の退任が予定されているため、
今後評議員の構成が変わる予定です。
過去に措置法40条の承認を受けた寄付を
受領しているため役員構成を検討しています。
下記の各ケースの考え方は正しいでしょうか。

ケース１
評議員A：以下、Aを中心に関係を記載します
評議員B：株式会社Xの役員
評議員C：Aのおい
評議員D：完全な他人で無関係
評議員E：完全な他人で無関係
評議員Ｆ：完全な他人で無関係
理事甲は、Aの叔父であり、かつ、株式会社Xの役員である。
この場合、Aから見ると、Bも特殊関係のある者なので
３/６となる（１/３を超えるため不適切）。

ケース２
評議員A：以下、Aを中心に関係を記載します
評議員B：Aのいとこ
評議員C：Aのおい（Aの配偶者側）
評議員D：完全な他人で無関係
評議員E：完全な他人で無関係
評議員Ｆ：完全な他人で無関係
理事甲は、AとBの祖父である。
この場合、Aから見ると、Bも理事甲でつながるため、
Ａ・Ｂ・Ｃは親族等となることから３/６となる
（１/３を超えるため不適切）。

ケース３
評議員A：以下、Aを中心に関係を記載します
評議員B：Aのいとこ
評議員C：Aのおい（Aの配偶者側）
評議員D：完全な他人で無関係
評議員E：完全な他人で無関係
評議員Ｆ：完全な他人で無関係
理事は全員完全な他人で無関係である。
この場合、評議員Bは親族特殊関係者には
該当しないため、AとCの2名が親族等に
なることから２/６となる（１/３なので適切）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・公益認定法5条10号（同一親族制限）
・公益認定法5条11号（同一団体制限）
・相続税法66条4項
　（人格のない社団又は財団等に対する課税）
・持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱い
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640609-2/03.htm
・公益認定のための「定款」について
　（P44注15 (1)の<例>３）
https://www.koeki-info.go.jp/regulations/documents/uszoiqsut1.pdf