税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・特許ライセンスビジネス

・個人Aは、複数の特許権（a,b,c・・・）を有している。

・個人Aは、法人Bの株式を１００％保有している。

・個人Aは法人Bに特許権の通常実施権を許諾し、

　B社がサブライセンス先を選定・契約して収益を上げている。

・最近、B社がサブライセンスしていないX社が

　特許権(b)を侵害している可能性が強まり、

　X社に対して、ライセンス契約等を要請し、

　決裂時は実施料相当額の損害賠償請求

　（特許法１０２条）を行う予定である。

【質　　問】

ご担当の先生、よろしくお願いいたします。

(1)特許権aについて

特許権aは、個人Aから法人Bへ通常実施権を許諾し、

A社から他社にサブライセンスする契約モデルです。

特許権aに関し、個人Aから法人Bへ通常実施権を許諾する際は、

サブライセンス先のめども立っていなかったことから、

一時金の法人から個人への支払いはありません。

サブライセンス先が見つかってからも（使用料（売上高の３％））、

法人から個人への金銭の支払いはありません。

（質問１）

この状態は、役員と同族会社の取引として

税務上の問題はありますでしょうか

（質問２）

仮に、サブライセンス先から受け取る

使用料以上の金額を個人に支払う場合の

税務上の問題はなにでしょうか

(2)特許権ｂについて

特許権ｂと異なり、特許権および

損害賠償請求権（過去分含む）をB社に譲渡し、

B社として本訴を提起・利益を得る予定です。

（質問３）

個人Aから会社Bへの特許権および損害賠償請求権

（過去分含む）の移転の対価は特許権及び

損害賠償請求権について

どのように算定すべきでしょうか？

みなし譲渡にならない適正な時価をどう算出すべきでしょうか？

（質問４）

質問３に関連しますが、工業所有権の損害賠償請求権の評価は、

法人税法基本通達2-1-43からすると、確定までは評価額が出せず、

評価額が算出される前は評価額０と考えてもよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁HP　No.2200　収入金額とその計算

所得税法施行令 第94条

事業所得の収入金額とされる保険金等

法人税法基本通達2-1-43