税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
不動産賃貸業を中古車販売を営む個人。
中古車販売の事業は令和7年3月に法人成りしたため廃業。
不動産賃貸業は令和7年6月までは
アパート(10室以上)と駐車場経営をしていたが、
6月でアパート経営は廃業。
令和7年7月以降は駐車場のみとなる。
一括借り上げで台数は20台。
令和5年の申告までは青色申告特別控除は10万。
令和6年より65万。

不動産賃貸業のアパートで令和元年より家賃未収の甲がおります。
年間家賃が200万円程度あり、
トータルで1,400万円が未収となっております。
過去にも督促等はしていますが、
応じてもらえず退去もしてもらえない状況でしたが、
今回、アパートを撤去するに伴い入居者甲は
やむを得ないこともあり退去には応じてもらいました。
その際に、店舗を経営されていたこともあるので、
立退料として想定される売上の半年分程度の500万を
過去の未収家賃と相殺するという形で念書を取り交わしました。
しかしながら、その他の未収家賃については回収出来る見込みはなく、

今回の相殺で過去の未収家賃含めて今後は回収しないことになりました。

【質　　問】
①今回の令和７年の申告について、
12月現在は不動産の事業的規模を満たしていないが、
青色申告特別控除65万は可能でしょうか？
帳簿等の要件は満たしております。

②立退料500万は未収家賃と相殺し経費計上可能かと思いますが、
残りの900万の家賃についても貸倒損失として
令和７年の経費計上は可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/02.htm