税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■事実関係

ア　株式会社Ａ社には，取締役Ｂと従業員Ｃがいます。

イ　Ａ社の取引先Ｄ社は，Ｂ氏とＣ氏に対して，

　　Ａ社の営業部門や経理部門には内緒で，

　　リベート（金銭）を渡していました

ウ　今般，Ａ社に対して，法人課税部門による

　　税務調査が行われ，上記イの事実が判明しました。

エ　調査官は，Ｄ社が支払ったリベートは，

　　Ａ社の益金であるから，Ａ社における売上の

　　計上漏れであり，仮装隠蔽があるとして，

　　重加算税の対象である旨，主張しています。

【質　　問】

質問①：

Ａ社のＢ氏以外の取締役は，Ｂ氏及びＣ氏が

Ｄ社からリベートを受領していた事実を把握していませんでした。

この場合，どのような事実関係があれば，

Ｂ氏及びＣ氏がＤ社から受領したリベートが，

Ａ社の益金と認定しうるでしょうか。

質問②：

リベートの受領者が取締役だった場合と従業員だった場合で，

Ａ社の益金認定に差が出るでしょうか。

質問者は，不正行為者が従業員の場合，

内部統制の整備状況により認定するものの，

不正行為者が取締役の場合，取締役の行為は，

法人の行為と同視できるものとして，

取締役が受領した金銭を，法人の益金として

認定され易くなるものと理解しています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法22条2項