税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・A社は非上場の会社で、従業員持株会があります。

・従業員持株会は、民法上の組合として組織されています。

・持株会で購入したA社株式は、

  組合員の拠出額に応じて持分相当の

  株式数が計算され、管理されています。

・持株会が購入した株式は、 理事長名義となります。

・株式購入に充てられなかった拠出額は

  次回購入のための繰越金となります。

・組合員の持分は理事長に信託されています。

・従業員が退職すると持株会の退会となります。

【質　　問】

①従業員が退職により持株会を退会となり、

持分相当の株式の交付と繰越金の返還を受けた場合の税務

拠出額に応じた株式数の計算、繰越金の計算が行われ、

また理事長への信託は自益信託と考えられるため、

退会によって資産の返還（株式交付、繰越金）を受けても

課税関係は生じないと考えますが、それでよいでしょうか。

②退会者から発行会社への株式譲渡した場合の課税関係

（ア）A社株式の譲渡により交付を受けた金銭が、

譲渡した株式に対応する資本金等の金額を上回る場合、

みなし配当が生じるとの理解でよろしいでしょうか。

（イ）譲渡による交付を受けた金銭から、みなし配当額、

対応する資本金等の金額を控除した残額がプラスの場合は、

その残額は譲渡所得になるとの理解でよろしいでしょうか。

（ウ）みなし配当も配当控除が可能と考えますが、

その理解でよろしいでしょうか（そもそも剰余金の配当と看做されているため）

（エ）発行会社による買取価額が時価の1/2未満の場合は、

みなし譲渡として、時価で取引した場合の金額で

上記（ア）から（ウ）の計算を行うとの理解でよろしいでしょうか。

（オ）退会した従業員の持株比率が5％未満の場合、

時価は相続税法による配当還元方式で計算した価額として、差し支えないでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①民法第667条第1項、第668条、676条第2項

②（ア）所得税法第24条、 第25条第1項第5号

  （イ）所得税法第33条

  （ウ）所得税法第25条第1項第5号、第92条

  （エ）所得税法第59条第1項2号