税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。
【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】

・法人A社は以下役員より自宅を
　事務所兼社宅としてそれぞれ借り受けている。
　役員B：自己所有物件を法人Aへ貸与
　役員C：賃貸物件（いわゆる転貸となる）を法人Aへ貸与

・それぞれの賃貸借契約書にて、
　「本物件は、法人A専用事務所、社宅として、借主により
　使用・居住されるものとする」と記載されているが、
　その事務所・社宅の割合等は明確に定められていない。

・また実態としても、事務所・社宅それぞれの面積割合等
　も決めていない状況。
・賃貸借契約書には賃料に係る消費税について記載なし。

【質　　問】
1）基本的には事務所兼社宅の区分が明確でないため、
全体として居住用賃貸物件となり、賃料全額が仕入税額
控除の対象とならない理解となりますでしょうか？

2）合理的な方法（床面積比、使用実態等）で事務所部分と
社宅部分が按分可能な場合は、その事務所部分に係る賃料は
仕入税額控除の対象となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm