税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】

A社（中国企業、日本に支店等はない）
B社（日本）株主構成B社99％、
日本人の社長（A社の株主、
役員等ではない）1％

A社のゲームタイトルをB社が
例えばNintendo Switch又は
PlayStation用に改良して
日本の会社（C社）のオンラインストアを通じて販売を行う。
日本の会社のオンラインストアと契約しているのはB社でA社には
ゲームソフトのライセンス料を支払う。

【質　　問】

①B社からA社の支払いについて源泉徴収税（20.42％）の対象となりますでしょうか。

②対象となる場合、租税条約に関する届出書を
事前に提出すれば軽減（10％）を受けられるとの認識でよろしいでしょうか。

③C社からA社にオンラインストアの売上が送金される場合、
源泉所得税の支払いの対象となる支払の時期は
B社からA社に支払うべきライセンス料（仮に85）と
A社からB社に支払うべきオンライン売上（仮に100）を
相殺した時点と考えるべきでしょうか。
それとも資金の送金を行った時点でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2888.htm