税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・第1期に固定資産を100万円で取得

・当初は耐用年数10年、定額法として処理

・第1期は、会計・税務ともに
　減価償却費10万円（＝100万円÷10年）を計上

・別表16（1）にも、耐用年数10年、
　当期償却額10万円として記載

・第2期に入り、当該資産の正しい
　法定耐用年数が5年であることが判明

【2期の会計処理方針】
・当期の減価償却費：
　100万円 ÷ 5年 ＝ 20万円

（借方）
減価償却費20万円

（貸方）
固定資産20万円

・前期の減価償却不足額の修正：
　（100万円 ÷ 5年 － 前期計上額10万円）＝ 10万円

（借方）
利益剰余金10万円

（貸方）
固定資産10万円

前期分の減価償却費の修正については、
第2期の損益が歪むことを避けるため、
「前期損益修正損」や「減価償却費」ではなく、
利益剰余金を直接修正する処理を想定しております。

【質　　問】
上記前提および会計処理を行った場合、
税務申告書の記載につきまして、
以下の理解で相違ないでしょうか。

・別表16（1）
　当期の償却限度額（34）：
　　100万円 ÷ 5年 ＝ 20万円

　当期償却額（35）：
　　20万円（当期分）＋ 10万円（前期修正分）
　　　　　　　　　　　　　　　＝ 30万円

　償却超過額（37）：
　　10万円

・別表四：加減算なし
・別表五（一）：償却超過額10万円を加算

上記の取扱いについて、
問題ないかご確認いただけますと幸いです。

＜補足＞
前期分の減価償却費の修正について、
会計上は「利益剰余金の減額」として
処理する想定としておりますが、
この金額についても、税務上は当期の償却額として
別表16（1）の「当期償却額（35）」に含め、
結果として償却超過額として繰り延べる取扱い
（将来、除却・売却をした際に認容減算）として
差し支えないか、懸念がございます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/16(1).pdf