税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業の会社が県からPFI事業を受託するため、

倒産隔離の観点で、SPCを設立しました。

（PFI事業受託の前提条件として

SPC設立が求められたもの）

PFI事業の内容は、公的施設の建設・施工及び

当該施設の維持管理業務

(維持管理業務は施設引渡後)となります。

施設の建設はSPCから当社を含むJVが請負、

最終的にSPCから県に引き渡しがなされます。

（PFI事業：BTO方式）

＜施設引渡の流れ＞

◆県←SPC（株主はJV構成員となる会社）←当社を含むJV

この度、施設の建設が完了しSPCに

施設引き渡しを行う予定ですが、

JV側では昨今の建設費高騰や県からの

指示に基づく施工対応等で大幅な赤字が

計上されることとなります。

◎県とSPCの契約：

県とSPCの契約上は一定の物価上昇などの

要件を満たすと増額の交渉が可能となり、

その条項に基づき１度契約金額の増額が認められたものの、

その後の追加的な物価上昇での増額は認められませんでした。

◎SPCとJVとの契約：SPCとJVとの契約上は、

原則として当初請負額を超える追加費用や

損失の負担をSPCは負わないものとされており、

県とSPCの契約に変更があった場合は

それに対応する部分の変更を行うものとされています。

その結果、前述の１度の増額分についてはJV側にも

増額分の請負額の増加がなされた状況です。

【質　　問】

１度の増額交渉後も重ねて交渉を行ったものの、

最終的には契約上認めらず、JV側では大幅な赤字が見込まれる状況です。

この点、当該損失についてはJV側企業において

交際費や寄付として認定される可能性はありますでしょうか。

（社内の稟議等では、県との交渉記録も残されており、

当社としては寄付や交際行為の意図はないものです。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし