税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）,

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

補助金等を受け入れる公共性の高い法人であり、

国等の特例の対象となるものですが、

国、地方公共団体の特別会計ではありません。

【質　　問】

消費税法基本通達16-2-2は

「国又は地方公共団体の特別会計において」と記載されており、

一見すると、これら以外の国等の特例が適用される法人には、

この通達に記載されている内容が

適用されないかのように読めるところです。

しかし、とある書籍にて、次の一文がございました。

「公共・公益法人等が国又は

地方公共団体から交付を受ける補助金等の収入の使途は、

交付要綱等でその使途が明らかにされていないまでも、

その多くが予算又は決算において明らかにされている。

このような場合には、

公共・公益法人等においても

②の方法（質問者注：合理的な方法により補助金等の

使途を明らかにした文書において使途を特定する方法）により

補助金等の使途を特定することができる」

【独立行政法人等、公共・公益法人の税実務 編著：独立行政法人等、

公共・公益法人の税実務研究会 P206】

この見解は正しいのでしょうか。

また、正しいと考えられる場合はその根拠規定等をご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達16-2-2

国又は地方公共団体の特別会計が

受け入れる補助金等の使途の特定方法