税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■前提事項

・株式会社Ａ社は，

株式会社Ｂ社の発行済み株式総数

100万株の全部を保有しています。

・Ｂ社の税務純資産は，

利益積立金額100億円，資本金等の額は5億円です。

・Ａ社が保有するＢ社株式の

法人税法上の1株あたりの時価は，＠10,000円です。

・Ｂ社株式の1株あたりの資本金等の額は，＠500です。

・クライアントから，Ｂ社の資本金等の額を減少させたい

と要望を受けました。

■私の提案

・Ｂ社は，Ａ社から，

Ｂ社株式99万9999株を，

金銭499,999,500円で自己株式取得する。

以下，この取引を「本件取引」といいます。

【質　　問】

質問①：本件取引は，

法人税法施行令8条1項20条イにより計算すると，

Ｂ社の資本金等の額は，

499,999,500円だけ減少すると

考えて差し支えないでしょうか。

質問②：本件取引は，

Ｂ社株式の時価＠10,000から

大きく乖離した＠500で行いますが，

Ａ社とＢ社の間に完全支配関係があり，

仮に経済的価値の移転が生じても，

グループ法人税制の適用

（法人税法25条の2及び37条2項）により

課税関係は生じないと考えて差し支えないでしょうか。

質問③：本件取引に対して，

課税当局が税務調査を行った場合，

どのような指摘事項が想定されるでしょうか。

質問者は，確かにＢ社株式の時価と乖離した

取引価額を設定しているものの，

なんら課税関係を生じさせるものではないと考えています。

なお，この取引を行う真の目的は，

Ｂ社の資本金等の額を減少させることで，

Ｂ社の法人住民税均等割を低減させることにあります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

本文中に記載しました。