税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・株式会社Ａ社は，現在，非公開会社ですが，

　5年後に株式上場を目指しています。

・一般社団法人Ｂは，Ａ社の役員が

　社員及び理事となって設立した法人です。

・Ａ社には従業員持株会があり，

　Ａ社株式の保有比率は約40％です。

　上場後，多額の資金を得て，労働意欲がなくなる従業員が出ることを防ぐため，

　従業員持株会に係るＡ社株式の保有比率を低下させることを考えています。

・Ａ社の従業員持株会とＢ法人は，

　いずれも財産評価基本通達では，非同族株主に該当します

　（Ａ社の支配株主は，法人Ｂの理事以外で存在します）。

・Ａ社株式の配当還元価額は＠１００です。

【質　　問】

質問①：

Ａ社の従業員持株会と法人Ｂが

Ａ社株式の売買を行う場合，両者は，

対等に交渉できる立場になく，実質的には，

買主となる法人Ｂに価格決定権があるので，

交渉等により決定した取引価額は，

税務上の時価と認められない可能性が

高いと考えますが，いかがでしょうか。

質問②：

Ａ社の従業員持株会と法人Ｂが

Ａ社株式の売買を行う場合，

配当還元価額に20％付加して，

＠１２０で価格設定します。

このとき，Ａ社の従業員持株会は，

＠２０だけ，法人Ｂから贈与を受けたこととなり，

Ａ社従業員は，法人Ｂと雇用関係にないことを前提とすれば，

Ａ社従業員は，＠２０の一時所得を認識すべきと考えますが，

いかがでしょうか(所得税法基本通達34-1(5))。

質問③：

仮に，Ａ社の従業員持株会と法人Ｂによる

Ａ社株式の売買が「純然たる第三者間取引」であると認定され，

＠１２０にて実行した場合，Ａ社従業員は，

＠１２０を譲渡所得の収入金額として認識すべきと考えますが，いかがでしょうか。

質問④：

Ａ社は，非常に優良な財務状況であり，

5年後の上場は，蓋然性が高いと評価されます。

それでも，売買時点では，未確定の事実なので，

Ａ社の従業員持株会と法人ＢがＡ社株式の売買を行う場合，

税務上の時価認定に影響しないと理解してよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達34-1(5)