税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
障害者グループホーム
（共同生活援助）運営

【質　　問】
いつもお世話になっております。

法人住民税における事務所等の該当性について
ご意見をいただけたらと思います。

納税者は、川崎市で、
障害者グループホーム（共同生活援助）を運営する一般社団法人です。
法人で借り上げたアパートに利用者を住まわせ、
職員である世話人が交代で一日に６時間程度訪問し、
家事支援や自立支援等のサポートを行います。
この借り上げ物件は、事務所等に該当しますでしょうか。

本社及び複数の物件が所在する川崎市麻生区のほか、
一つの物件が所在する川崎市多摩区分の均等割を
申告・納付する必要があるかを検討しております。
市役所に問い合わせたところ、担当者により

人的設備の有無で判断が分かれている状況です

どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/faq/kurashi/zei/zei/houjin/kazei20110202150945.html