税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

いつもお世話になっております。

下記の前提に係る適用法令について

見解をご教示願います。

・被相続人の相続は令和5年11月に発生

・法定相続人はおらず、生命保険の受取人が相続税申告を行った。

・令和6年に特別縁故者の財産分与の申請を家裁に申請・受理

・令和7年7月に審判確定し、特別縁故者への財産分与が確定

・分与財産は区分所有マンション

【質　　問】

民法第958条の３第１項（特別縁故者に対する相続財産の分与）の規定により

相続財産の分与を受けた場合には，その分与を受けた者は，その分与を受けた財産を

被相続人から遺贈により取得したものとみなされ，相続税の納税義務者となる。

この場合，相続税法は被相続人の相続開始時の相続税法が適用されるが，

課税される財産の価額は，その財産分与された時の価額となる。

⇒上記規定を踏まえた場合、

分与財産である区分所有不動産（タワーマンション）に対して、

分与時（令和7年7月）の路線価等による相続税評価を行うが、

適用法令は令和5年になるものと考えます。

そのため、マンション通達については、

令和6年1月適用となることから、

当該、財産分与された区分所有不動産に対しては

マンション通達の適用（区分所有補正率の適用）はないとの理解で宜しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

民法第958条の３第１項

相法29