税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・甲株式会社（日本法人）

　 株主　A　100％

　 代表取締役　A（中国籍）

・Aの国籍は、中国で、平日は、

　 中国の会社に勤めています。

・Aは、月に2日から16日

（年に50日～70日）位、

　 来日して仕事をします。

・Aは、来日したときには、

　 社宅に宿泊します。

　 （甲株式会社で借りているアパートで、

　 Aは、甲株式会社に、

　 家賃を支払っています。）

・Aは、ビルを所有し、

　 賃貸しています。

　 （事業的規模ではない。）

・Aは、日本の「住民票」を

　 有しています。

・経営管理ビザの1年を

　 取得しています。

【質　　問】

（質問1）

居住者になるか、

非居住者になるかの判定には、

①滞在日数　②住居

③職業活動

④生計を一にする配偶者

その他の親族の居所

⑤資産の所在　等を考慮する

必要があると思いますが、

日本の滞在日数が、年50～70日、

中国の滞在日数が、

年315～295日と2倍以上の

差があるので、日本の「住民票」を

有していますが、

非居住者に該当すると考えて

宜しいでしょうか？

（質問2）

不動産所得が事業的規模である場合には、

不動産が、日本での

恒久的施設『PE』と認められるが、

事業的規模ではない場合には、

不動産は、『PE』に

ならないと考えて宜しいでしょうか？

（質問3）

Ａの不動産所得が、将来、

事業的規模となっても、

甲株式会社からの役員報酬は、

不動産所得に係る

恒久的施設に帰属する

所得ではないため

20.42％を源泉徴収して、

『源泉分離課税』により

完結すると考えて宜しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

書籍

「正しく身につく個人の国際税務入門」中央経済社