税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は旅費規程を整備しており、
宿泊費は定額（例：1人1泊○○円）で
支給するルールにしています（実費精算の手間を減らす目的）。

役員が夫婦（社長＋配偶者役員）で、
出張は2人で同行する場合と、1人で行く場合があります。

2人で同行する出張で、ホテルはツイン（2人部屋）を
1室予約し、支払は社長が代表して行い、配偶者役員も

同室に宿泊する想定です。

この場合、規程が一人部屋を想定した定額の宿泊費のため、
ツイン料金がその定額を上回り、社長側で持ち出しが出る可能性があります。

【質　　問】

質問①
同室宿泊（ツイン1室）で2名が出張した場合、
宿泊費の定額支給は

「社長1人分のみ（実際の支払者のみ）」か

「出張者が2名なので2名分（社長＋配偶者役員）を支給してよい」のか
どちらが適切でしょうか。

定額の宿泊費は実費精算の簡略化なので、支払いがないものには支給しないのが
妥当と認識しますが、いかがでしょうか。

質問②
規程の定額の宿泊費は一人部屋を前提にした金額であるため、
2人部屋となると実費が定額を超えることがあり得ます。

この不都合への対応として、

旅費規程に「やむを得ない事情がある場合は、宿泊費は実費精算を認める」
といった例外規定を置くのは、実務上・税務上違和感はありますでしょうか
（給与認定リスクや、規程の整合性の観点）。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通９－３
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-02