税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・令和７年２月開業の個人事業主

・令和７年１０月にインボイス登録済

・令和７年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、

令和８年度から簡易課税制度の適用を検討中

※実際には２割特例の適用見込みだが、念のため届出予定

・令和２年９月に取得した自宅建物（取得価額1,600万円）あり

・当該建物の一部（事業供用10％）を事業開始と同時に作業場として使用

・転用時点の未償却残高は約1,400万円

【質　　問】

消費税法第12条の4

（高額特定資産の納税義務の免除の特例）、

第37条第3項

（簡易課税制度選択届出書の提出制限）を前提に、

以下についてご教示ください。

① 当該自宅建物は、事業開始時に

非事業用資産から事業用資産への転用と考えるか。

また、転用の場合でも高額特定資産の判定が必要か。

② ①で高額特定資産の判定を行う場合、

判定基準は取得価額（1,600万円）か、

それとも転用時点の未償却残高（約1,400万円）か。

③ 当該建物が高額特定資産に該当するとした場合、

令和７年度に簡易課税を適用せず原則課税とし、

２割特例を適用したときは、

「簡易課税制度の適用を受けない課税期間」に

「国内における高額特定資産の仕入れ等」を行ったこととなり、

消費税法第12条の4の適用対象となるか。

④ ③により第12条の4の適用対象となる場合、

令和８年度の２割特例が適用不可となるか。

また、令和７年中に提出する

「令和８年度から適用する簡易課税制度選択届出書」について、

第37条第3項の提出制限を受けることとなるか。

⑤ ④のような適用不可又は提出制限を回避する目的で、

令和７年度中に

「令和７年度から適用する簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、

上記の適用不可や提出制限は生じないと考えてよいか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・消費税法第12条の4

（高額特定資産の納税義務の免除の特例）

・消費税法第37条第3項

（簡易課税制度選択届出書の提出制限）