税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・親と子が国外転出により非居住者になりました。

・親と子は内国法人株式を保有（保有割合各５０％）

・親と子は外国法人Aを設立（保有割合各５０％）

・親と子は外国法人Aに内国法人株式の現物出資を検討中

・内国法人株式を現物出資することにより

　外国法人Aの資本金は５億円超になる予定。

・内国法人の資本金は1億円未満

【質　　問】

現物出資を検討しています。

現物出資をすることにより内国法人の株主は外国法人Aになりますが、

100％現物出資した場合、大法人による完全支配関係が生じ

内国法人は、非中小法人に該当する。

99%を現物出資して1%は個人に残した場合、

大法人による完全支配関係は成立していないため、

中小法人であり、中小企業向けの各措置は

適用可能という理解で問題ないでしょうか。

またこの場合に何かリスクなどございましたら

ご教示いただければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法52、57、66、67

措置法42の3、61の4