税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）
所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）
国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・被相続人　甲
・相続開始日　R7.11.22
・相続人　A、B、C
・Aはベトナム在住（非居住者）
・相続財産の特定口座に上場株式とファンドラップがある
・遺言信託によりすべての財産を換金してA、B、Cで3等分する
・特定口座を所有している証券会社に
　甲の死亡を通知したのがR7.12.12
・国外転出（相続）時課税制度の対象

【質　　問】
①国外転出（相続）時課税制度の適用により、
相続開始日に特定口座内の有価証券等を売却したものとして、

そのみなし譲渡益のうちA相続分（1/3）について、

4カ月以内に準確定申告が必要と理解していますが、
ファンドラップの譲渡益は雑所得、
その他は譲渡所得として申告することになりますか？

②①による納税額は各相続人が相続割合（1/3）
に応じて納税するということでよいですか？

③相続開始日以降も証券会社に死亡を通知した
12月12日までは継続してファンドラップは運用されているため、

その間に生じた譲渡損益は
各相続人のR7年分の雑所得として申告が必要と理解していますが、

Aはベトナム在住のため日本での申告、

納税は不要との理解でよろしいですか？

（ベトナムでの課税については別途検討。④も同様）

④R8年に入ってから、遺言執行者により

ファンドラップを除く上場株式が売却（換金）される予定ですが、
これについての譲渡所得も③と同様、
Aは日本での申告、納税は不要との理解でよろしいですか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/joto-sanrin/061006-2.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1468.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/pdf/02.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm