税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

株式会社Ａは個人Ｂの一人会社であり、

Ａ社株式は個人Ｂが全て所有しています。

株式会社Ａは清算手続きの途中でしたが、

個人Ｂがお亡くなりになりました。

個人Ｂには法定相続人がいないため、遺言書を残していました。

個人Ｂの主な財産はＡ社株式と自宅の土地建物になります。

遺言書の主な内容は下記になります。

個人Ｃと株式会社ＤにＡ社株式を50％ずつ遺贈する。

残り財産は換価処分し、残金を個人Ｃと株式会社Ｄに50％ずつ遺贈する。

株式会社Ｄは個人Ｅが株式を全て所有しています。

【質　　問】

上記の状況で発生し得る申告・納税義務について整理したく存じます。

消費税の納税義務の判断は不要でございます。

下記の整理に認識誤りや不足等ありますでしょうか。

株式会社Ａについて

清算結了期の法人税

個人Ｂについて

自宅の土地建物のみなし譲渡所得による準確定申告

申告・納税義務は受遺者である株式会社Ｄ

個人Ｃについて

遺贈を受けた財産の相続税

株式会社Ａの残余財産の分配による配当所得（所得税）

個人Ｄについて

遺贈を受けた財産を含めた法人税

株式会社Ａの残余財産の分配によるみなし配当（法人税）

個人Ｅ

遺贈に伴い株式会社Ｄの株価が増加した分に対する贈与税

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし