税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・会社は台湾に本社がある日本の100％子法人です。
・子法人が国内銀行より融資を受ける際に
　信用状況が良くないため親法人が
　保証人という形になっています。
・台湾の法律変更により今後保証料１％を
　親法人に毎年支払うことになりました。

【質　　問】
１　保証料に関しては国内源泉所得に該当しないため支払時に
　源泉徴収不要という認識ですがその認識でよろしいでしょうか。

２　保証料に関して移転価格の対象かと思われますが、

　台湾税務当局により１％というルールが出来たということですので
　その％で支払っている限り移転価格税制による
　否認リスクは低くなるものなのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/01.htm