税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
当社はA社より建物一棟を購入しました。
建物の耐用年数を検討しています。
当該建物は、登記簿謄本を確認すると、
平成元年に建設され、その後A社が平成２９年に取得しています。
A社は取得の際、リニューアル工事を行っております。

A社の直前固定資産台帳を見ると、

平成２９年に取得した建物の他、
リニューアル工事分も建物として固定資産計上しています。

【質　　問】
当社は、建物の耐用年数を検討しています。
下記の方法を考えています。

①A社が取得時に計上した部分には、
　建築は平成元年のため、鉄筋コンクリートで
　店舗用３９年と考えると、
　経過年数２０２５年ー１９８９年＝３６年となるため、
　＝３９－３６＋３６×２０％＝１０年

②A社がリニューアル工事した部分
　リニューアル工事は平成２９年のため、
　経過年数　２０２５年ー２００７年＝２１年
　３９年ー２１年＋２１年×２０％＝２２年

（質問１）
上記のようなこのような方法は認められますでしょうか。
すべてを平成２９年を基準にかんがえる必要はありますか？

（質問２）
また、今はA社の固定資産台帳を入手しており、
上記①②をA社の直前簿価などで、
区分することが可能なため、
上記のような計算を検討していますが、
①、②が区分できない場合は、
登記簿しか経過年数はわからず、
すべてを１０年で償却するケースもあると思います。
このような処理も認められますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm