税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

役員退職金を支払うにあたり、

源泉所得税の計算をするために

退職所得控除の計算をしようと思っています。

昭和６２年４月役員就任

昭和６２年４月～平成元年４月　非常勤の取締役

（無給であり、実際には仕事をしていない）

平成元年４月～平成１１年５月　常勤の平取締役

（役員報酬、有り）

平成１１年５月～　代表取締役　社長

令和７年１２月　取締役辞任

当該取締役は、退職金はこれまでに

一度も受け取ったことはございません。

【質　　問】

この時退職所得控除はどのように計算すれば良いでしょうか？

所得税法施行令第６９条第１項第１号において、

勤続期間

「退職手当等の支払者の下において

その退職手当等の支払の基因となった退職の日まで

引き続き勤務した期間」により勤続年数を計算するとあります。

①昭和６２年４月から、引き続き取締役であるので、

昭和６２年４月～令和７年１２月までが勤続年数であると認識し、

３８年９ヶ月→３９年が勤続年数となり、

退職所得控除は２，１３０万円となる。

②昭和６２年４月～平成元年４月までの間は

実態として勤務していないので、

勤務した期間とは言えず、

平成元年４月～令和７年１２月までが勤続年数であると認識し、

３６年９ヶ月→３７年が勤続年数となり、

退職所得控除は１，９９０万円となる。

以上、ご教示いただければと存じます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法施行令第６９条第１項第１号