税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
被相続人は公益法人（寺）から土地を借り受け、
当該土地上に自己の居住用家屋と賃貸アパートを所有している。

土地を借り受けるにあたって
公益法人に地代を支払っているが、
固定資産税に満たない金額である。

【質　　問】
前提条件の場合、借地権の評価は
ゼロと考えてよろしいでしょうか。

使用貸借通達「１ 使用貸借による土地の借受けがあった場合」によれば、
使用貸借の場合、借地権の価額は零とされていますが、
同通達は個人間の取引を前提としていると認識しております。

前提の事例においては法人から土地を借り受けているため、
借主である個人は借地権を認識する必要があるのではと考えたのですが、
一方、利益追求を目的としない公益法人が相手方である場合、
どのように考えたら良いかわからず、質問させていただきました。

よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
１ 使用貸借による土地の借受けがあった場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm