税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・4月決算法人になります。
・R8.4期は直前の課税期間(R6.5～R7.4)の
　消費税等が48万円超400万円以下のため、
　年1回の中間申告義務があります（R7.12申告）。
・進行期にR7.10.31をもって解散しました。
・R7.5.1～R7.10.31を事業年度とした決算申告が必要です（R7.12申告）。

【質　　問】
「解散に伴う確定申告」と「前期実績による中間申告」が
同日の期日となっております。

国税通則法第11条の規定により中間申告と
確定申告の申告期限が同一となる場合は、
中間申告書の提出は不要との定めは確認できましたが、
今回のケースも同様に取り扱ってよいのか判然としません。

なお、確定申告納税額（年税額）
＜前期実績による中間納税額となっております。

取扱いを定めた法令や通達がありましたらご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/shohizei/kanikazei/shinkokutonozei/chukanshinkoku.html
HP内「中間申告の方法について」→「中間申告書の提出が必要な事業者」の(注２)