税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・法人
・今期、後継者不足のため運送業を廃業し、
不動産賃貸業へ事業転換している。
・運送業で使用していた土地および建物を今期中に売却している。
・運送業で使用していた土地の売却により、
今期、たまたま土地の譲渡が発生している。
・その結果、課税売上割合が95％未満となる見込みである。

【質　　問】
「土地の譲渡が単発のものであり、
かつ、当該土地の譲渡がなかったとした場合でも
事業の実態に変動がないと認められる場合に限り適用可」
との要件がありますが、
本件のケースでは、課税売上割合に準ずる割合の
適用はできないと考えるべきでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm