税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A,Bは親族関係であり、今回国外転出により出国

・A,Bは内国法人株式（国外転出時課税の対象資産）を

　100％保有（以下内国法人株式C）

・A,Bはシンガポールに会社を設立（以下外国法人D）

・A,Bは内国法人株式Cを外国法人Dに譲渡を検討

【質　　問】

A,Bが内国法人株式Cを外国法人Dに著しく低い価額で譲渡した場合、

事業譲渡類似株式に該当するため、

A,Bではみなし譲渡に該当し譲渡所得の申告が必要なるかと思います。

外国法人Dでは、低額譲渡により取得した場合、

外国法人Dは日本の法人税が課税されるということはありますでしょうか。

日本では時価と対価との差額は受贈益を認識しますが、

外国法人Dにおいても受贈益が生じたとみなされ、

内国法人株式から生じた受贈益が国内源泉所得として

日本で課税されるということはありますか。

若しくはその他の理由で低額譲渡により

外国法人Dは日本で課税されることはありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法138条