税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
その他(地方税)

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・内国法人Aは人材派遣業を営む普通法人である。
・内国法人Aは本店とは別にシェアオフィスを賃借するかを検討している。
・コワーキングスペースを使用できるプランを
　契約予定で週に1回程度、会社のメンバーが集合し、
　会議室を借りて使用する目的で賃借する予定です
　（支店登記もせず、個室を借りる予定も無いとのこと）。

【質　　問】
上記の様な形態でシェアオフィスを賃借して使用する場合、
人的設備、物的設備、継続的に事業が行われているという要件を満たし、
事業所として認定される可能性がございますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/work/a1
3 法人都民税について　Q3