税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
甲は配偶者と子の3人で賃貸マンションに居住していますが、
12月に住宅を新築します。甲は当分の間、勤務の都合で単身赴任を続けますが、

配偶者と子は12月中に新築した住宅に入居します。

尚、甲は単身赴任が解消した後に当該住宅に居住する予定です。
また、住宅ローン控除の他の要件は全て満たしています。

【質　　問】
（質問１）
措置法４１－１の２（居住の用に供した場合）では、上記前提の場合、
甲は新築年において住宅ローン控除の適用が可能であると考えますが、
甲の住民票の住所地は新築住宅の所在地と異なります。

この場合、所得税申告に際して上記の事情を明らかにする資料を
添付する必要があるでしょうか。

（質問２）
措置法４１－１の２では「転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、

配偶者扶養親族その他その者と生計を一にする親族と
日常の起居を共にしていない場合において、その住宅の新築取得等を
した日から6月以内にその家屋をこれらの親族がその居住の用に
供したときで」とあります。

配偶者は12月中に入居しますが、子は転校の手続きの関係で
入居が翌年1月になった場合（入居するまでは甲と同居）でも、
甲は「親族と日常の起居を共にしていない場合」に該当し住宅ローン控除の
適用は可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
居住の用に供した場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm