税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和７年３月２１日　相続発生

公正証書にて「長男にすべて財産を相続させる」と遺言有り。

財産目録が完成したため相続人に開示したところ、

「賃貸物件を売って、その売却代金からある程度分けてほしい」と

次男から申し出ありました。

長男も「今後の生活資金になるため、今すぐには売れないが、

いつか売った時にはそのうちの何割かは渡すのは構わない」と合意。

換価分割として遺産分割協議書を作成することで合意した。

ところが当該賃貸物件は、既に公正証書にしたがって

相続登記が完了した後であった。

【質　　問】

今回依頼いただいた遺産分割協議書の作成は

「遺産分割のやり直し」となり贈与税の対象になるのではないか？

という懸念が発生した次第です。

相続税法基本通達19の2－8（一部抜粋）

当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を

分割のやり直しとして再配分した場合には、

その再配分により取得した財産は、

同項に規定する分割により取得したものとはならない。

という規定はありますが、

①今回はまだ相続税の申告書を出していないこと

②財産目録の開示の前に

相続登記がされていたことにより

次男の事実認定が遅れたこと

③相続人（兄弟間）で換価分割の合意に達していること

④換価分割で相続税の申告書を出すこと

⑤登記上は長男が当該物件を相続したことに変わりがないこと

（ただし登記する上での証明が遺産分割協議書ではなく

公正証書だという違いはあります）などから、

贈与税ではなく相続税として完結できる可能性も

あるのではないかと考えております。

ただし、当該物件をいったいいつ売るのか、という

明確な時期の確定はなく、５年後かもしれないし、

１０年後かもしれない曖昧な状態の中で、

「贈与税がかかる、かからない」と、

どちらか一方を断言してご案内することにも

税理士としてのリスクを感じております。

ご意見を賜りたく、どうぞよろしくお願いいたします

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法基本通達19の2－8