税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

石油製品販売

【質　　問】

【前提】

法人Aが所有するマンション

(耐用年数30年超で小規模な住宅に該当しない)を

役員Bへ社宅として貸与する予定です。

法人Aが所有するマンションは購入時に建物代金と土地権利金を支払い、

毎月地代(固定資産税及び都市計画税の年額を1.5倍した額を年額として)を

支払っています。

【質　　問】

役員Bが法人Aへ支払う家賃として

給与として課税されない金額を算出するにあたり

借地権が設定されている土地の場合でも

ロの金額を加算して賃料を算出することになりますでしょうか？

次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

イ（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％

ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には

12パーセントではなく、10％を乗じます。

ロ（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

タックスアンサー　No.2600

役員に社宅などを貸したとき