税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

Ｘ社の取締役Ａが77歳で死亡しました。

相続人は以下の3名です

・Ｂ（Ａの妻）→Ａと同居

・Ｃ（Ａの長男）→Ａとは同居していない

・Ｄ（Ａの次男）→Ａとは同居していない

Ｘ社の役員は以下の通りです。

・代表取締役：Ｃ

・取締役：Ａ

Ｘ社の資本金は1,000万円で、株主構成は以下の通りです。

　Ａ：20％保有

　Ｃ：60％保有

　Ｄ：20％保有

Ａの相続財産には以下のものが含まれています。

・Ｘ社の本社の土地・建物

（Ｘ社はＡに家賃を支払っている。）

・Ａの居住用の土地・建物

【質　　問】

質問1

Ｘ社の本社の土地建物はＣ及びＤが共有で相続する予定で、

土地について小規模宅地特例（特定同族会社事業用宅地等）を

適用したいと考えています。

この場合、Ｄは相続日現在役員になっていません

（ＤはＸ社で使用人として働いている）が、

相続税の申告期限までにＤが取締役の登記をすれば、

土地全体について小規模宅地特例を

適用できると考えて良いでしょうか。

質問2

Ａの居住用の土地・建物についてはＢが相続する予定です。

相続後、空いた部屋の一室をＸ社に

倉庫として賃貸することを検討中です（床面積は建物全体の約40％）。

この場合、将来Ｂが死亡した場合の二次相続の際には、

土地の40％部分について小規模宅地特例（特定同族会社事業用宅地等）を

適用できると考えて良いでしょうか。

Ｃ又はＤが相続する前提です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法69の4③三

措規23の2⑤