税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

演劇の公演活動を行っている任意団体（法人格なし）です。

これまでは団員の負担で、すべて無料公演として

実施してきました。法人税の申告は行っておりません。

今後の方針として、再来年１月に初めての有料公演を予定しており、

その後も年数回程度の有料公演を継続的に行う予定です。

この有料公演についてはチケット収入（年1000万円程度）が見込まれることから、

法人税法上の「収益事業（興行業）」に該当し得るものと考えています。

一方で、公演そのものは再来年１月ですが、

公演企画・出演者との打合せ／会場の予約・会場費の支払／

稽古場を借りての練習　等に伴う支出は、間もなく発生し始める見込みです。

【質　　問】

１．上記のようなケースにおいて、

法人税法上の「収益事業を開始した日」は、

どのようなタイミングと考えるのが妥当でしょうか。

この収益事業開始日と認定される日に応じて、

法人税の申告義務が生じるものと考えております。

たとえば

①準備段階（企画・会場予約・稽古等）から

②公演の告知・広報を開始し、対外的に収益事業が見込まれる時点から

③チケット代の受領（前受金計上）の時点から

④実際に公演を行い役務提供をした時点から

などが考えられるものと思います。

いずれを「収益事業開始日」と考えるべきか、

実務上の一般的な取扱いや参考となる通達・裁決等があればご教示ください。

２．上記の収益事業開始日を②～④ととらえた場合、

収益事業開始前の支出については「開業費」等の繰延資産として

処理するという考え方でよろしいでしょうか。

あるいは、準備段階から収益事業として申告し、

その事業年度の損金として処理するのが望ましいでしょうか。

実務での処理方法・留意点があればご教示いただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第3条（人格のない社団等）

法人税法第150条（収益事業開始の届出）

法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）