久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

久保さん

いつもお世話になっています

税務調査で税務署からの重加算税の件での質問です。

前提　小売業　　１２月決算法人

【質　　問】

元従業員（令和６年２月退職）が

令和１年から令和５年までに会社の製品を横流し、

代金を個人で受け取っていることが令和６年５月に判明。

令和６年７月に弁護士に依頼して元従業員へ損害賠償の依頼をしました。

令和６年１２月決算期では金額も判明せず未処理。

令和７年2月に元従業員に1500万円請求していましたが、

令和7年７月に800万円を受け取り和解しました。

明確に横流しされた量も金額も明確にわかりませんが

おおよその額を請求していました。

令和７年８月に令和６年１２月期までの３年分の税務調査があり、

令和６年７月に払った弁護士費用の説明から

税務署はこの件を問題にし始め、損害賠償の件の計上時期が問題となり、

1500万円が令和６年１２月までに計上しなければいけないもので、

なおかつ重加算税と言ってきています。

元従業員が店長だったことなどから会社と同視するとのこと。

他の者なら法基通2-1-43もありますが、元従業員は含まれないとのこと。

またこの重加算税は妥当でしょうか　税務署の考えは正しいのでしょうか

よろしくお願いいたします。