久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

売上高5億円規模のセミナー事業を営む会社に、

特官が2名で調査にきている。

現在の指摘事項は、代表取締役の美容（髪、ネイル）代、

洋服代が大部分を占める福利厚生費の否認である。

そのうち、半分は自己否認しているが、

残りの部分も認められない（事業には直接関連がない）と言っている。

調査官は、福利厚生費の否認だとこの後、

個別に領収書を確認し洋服は全部手元にあるのか

（売却していないか）などを調べることになるので、

落とし所として、いま別の経費になっている接待交際費とも

思えるようなものを接待交際費として、

交際費の限度額オーバーでどうか、と言っている。

【質　　問】

上記の福利厚生費は、確かに代表取締役の

美容室代やネイル代、洋服代といったものですが、

会社はセミナー事業を営み代表取締役がメイン講師であるため、

仕事に半分は関係あると言ってもよいと考えます

（そのため、半額だけ自己否認している）。

質問は、以下のとおりです。

1）

この指摘に対する反論で、もっとよいものはありませんでしょうか？

2）

相手の接待交際費の提案を拒否したら、

本当に、個別に領収書や現在の保管状況を確認するでしょうか？

5年分ですので、200～300件くらいになるのですが。

以上、どうぞよろしくお願いします。