久保さん

いつもありがとうございます。

下記について教えて頂ければと存じます。

【前　　提】

・売上100億円規模の半導体商社

・非上場、9月決算、過去5年以上税務調査なし

・社内調査により、過去7年間に渡る社長の横領が発覚

　※商品の横流し（廃棄を装い個人でフリマ売却）、交際費の私的利用

　※合計、数億円

・自主的な修正申告を準備中

【質　　問】

① 修正申告の準備に時間がかかる場合、事前に税務署宛に相談することで、

　「重加算税は避けられる」との理解で合っていますか？

　※自ら事前相談することで、修正申告準備中に税務調査が入ったとしても

　　「更正予知された修正申告」には該当しないと考えています。

② 事前に税務署宛相談に行くと、事前通知を誘発するリスクはありますか？

　その場合、事前通知後としての過少申告加算税（5%）は課されますか？

　※「更正予知された修正申告」に該当しなくても、事前通知後の加算税対象

　　になるのでしょうか。

③ 重加算税はどうしても避けたく、修正申告できない過去6年目、7年目の

　横領分について、どのような対応が考えられますか？

以上、アドバイスの程よろしくお願いいたします。