久保さん

お世話になっております。

<前提>
富裕層向けに美容医療や美容整形のコンサルティングを行っている法人です（まだ税務調査は受けておりません）
コンサルティングの知見をためるために、代表者本人も美容医療や美容整形の施術を受けております（顧客にコンサルティングを提供するために、自ら施術を受けることは業務において必須であると代表者は主張しております）

＜質問＞
①身体に関わる施術については、業務とプライベートの明確な区別ができないため、教科書的には、法人の経費にすることは困難かと思いますが、このようなグレーな経費について税務調査の現場ではどのような判断になるのでしょうか。下記のブログの記事にあるように、半分を認めるというようなケースはありえますでしょうか。
https://kachiel.jp/blog/%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E8%85%95%E6%99%82%E8%A8%88%E3%81%AF%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/

②最初から「半分」を経費として計上して申告したのち、税務調査にて否認された場合、重加算税の対象になる可能性はありますでしょうか。そこは見解の相違ということで重加算税の対象にはならないでしょうか。